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2022年1月の元日の年賀状はどうなる？

koyu-design — Fri, 08 Oct 2021 03:59:57 +0000

2022年1月の元日の年賀状はどうなる？

2021年10月から郵便物（手紙・はがき）・ゆうメールの土曜配達が中止

日本郵便は、郵便法改正に伴い、2021年10月以降の土曜日の配達が休止されました。また、普通郵便物、ゆうメールの配達日数が１日繰り下げられました。

また、速達郵便料金が一部引き下げられました。

土曜日配達の休止

種　別	配達休止日
郵便物・ゆうメール	土・日・休日
スマートレター
特定記録
速達・書留・簡易書留・代引引換	変更なし（土・日・休日も配達）
ゆうパック・ゆうパケット
レターパックプラス・レターパックライト・クリックポスト

速達郵便料金値下げ

重　量	旧料金	新料金
250gまで	290円	260円
1kgまで	390円	350円
4kgまで	660円	600円

さて、2022年1月1日（土曜日）に年賀状は配達されるのか？

今回の配達休止が開始しましたが、年明けの元日が偶然にも土曜日となり、配達休止に当たります。

これまでも、正月三ヶ日のうち、1月2日は、2017年以降、配達が休止していました。今年の1月3日は日曜日でしたが、年賀状は配達されていました。

さて、来年の元日（土曜日）はどうなるのかと、郵便局へ確認をいたしました。
2022年1月1日の年賀状の配達は、実施します、との回答をいただきました。

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電子帳簿保存法　2022年1月の改正について

koyu-design — Fri, 10 Sep 2021 01:44:04 +0000

電子帳簿保存法 2022年1月の改正について

（請求書や領収書の電子データでの受領時にご注意ください）

大幅な緩和がペーパーレス化を推進

2020年12月21日に定められました「令和3年度税制改正の大綱」の中に、「電子帳簿等保存制度の見直し」があります。
この改正は、2022年１月１日から施行されます。
電子帳簿の保存要件が現行よりも大きく緩和され、多くの企業がペーパーレス化に向かっていくと思われます。

メールで請求書を受領する時のご注意

電子データで受領した請求書や領収書等をプリントした紙の保存が認められなくなり、電子データは電子での保存のみとなります。
これは全ての企業を対象とした法律改正となります。（※電子化をするために電子帳簿保存法の申請をしていた企業だけではありません）

電子帳簿保存法について

電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法は、国税関係帳簿書類の処理負担を軽減するために、これまでの紙文書での保存ではなく、電子データでの対応を認めた法律です。
1998年に制定、正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」。

電子帳簿保存法の対象書類

【電子帳簿保存の対象】

種　別	内　容
帳　簿	コンピューターで作成する帳簿仕訳帳　総勘定元帳　補助簿（経費帳、売上帳など）を含めるかどうかは任意選択
決算関係書	貸借対照表　損益計算書　棚卸表　など

【スキャナ保存の対象】

書　類	内　容
重要書類	物の流れに直結・連動する書類契約書　納品書　請求書　領収書　など
一般書類	見積書　注文書　検収書　など

電子帳簿保存法改正の４つのポイント

1　税務署の届け出について

改正前

導入する3ヶ月前までに税務署に申請書を届け出が必要。
承認されるまでは待機が必要。
認められない場合は却下通知が届く。
電子化を決定してから半年から1年程度の準備期間が必要。

︎

改正後

今回の法改正により税務署による事前承認制度が廃止されます。改正法の施行後は、必要とされるスキャナーや会計ソフトなどの機材やツールを揃えて基準を満たせば、すぐに電子帳簿保存を開始できるようになります。

２　タイムスタンプ要件の緩和

改正前

国税関係書類をスキャナ読み取りした際に、受領者が自署したうえで3営業日以内のタイムスタンプ付与が必要。

︎

改正後

スキャナーで読み取った際の「署名」は不要となり、タイムスタンプ付与の期間が「最長2ヶ月と概ね7営業日」へ延長されます。
また、電子データの修正や削除のログが残るシステムを使う場合、タイムスタンプ付与自体が不要となり、クラウド上での保存が可能。

３　スキャナー保存における適正事務処理要件の廃止

改正前

現行は、書類をスキャナーで読み取った電子データで保存する場合、社内規定を整備し定期検査などの実施が必要。これが「適正事務処理要件」。
定期検査で紙の原本とデータの照合が必要で、検査日まで紙の原本を保存。また、事務処理担当者は「2名以上」。

︎

改正後

適正事務処理要件が廃止、定期検査まで紙の原本保存は不要。
また、事務処理担当者も1名でOK。

４　検索システムの緩和

改正前

取引年月日や取引金額、勘定科目その他の主要項目をすべて検索条件として設定しなければなりません。日付や金額については「範囲指定」検索が可能でなければならず、2つ以上の項目を組み合わせて検索条件を設定できることも要求されています。

︎

改正後

検索の必須項目が「取引年月日」「取引金額」「取引先」の3つに削減。
また、税務署からの電子データのダウンロード要請に対応している場合、「範囲指定」や「項目の組み合わせ」に関する機能は不要。
なお、売り上げが1,000万円以下でダウンロード対応する場合は、「年月日」等上記3項目による検索機能も不要。

特に注意すべきこと

保存についてのご注意

改正前

改正後

これまでは、電子で受け取った書類は紙にプリントして保存することも容認されていました。紙の請求書と、電子データからプリントした請求書を一元管理することができました。

︎

電子データで受領した請求書をプリントした紙の保存が認められなくなり、電子データは電子での保存のみとなります。
また、紙で受領した請求書は紙でも電子でも保存できるようになります。
データでの一元管理の方が容易となります。

不正行為に対するペナルティが強化

電子帳簿保存の要件が緩和され導入企業が増えるにともない、不正行為も増える可能性があり、ペナルティが強化されています。
スキャナーで読み取った電子データや電子取引の電子データを改ざん、隠蔽し、不正な申告をした場合、通常の重加算税に10%が加算されますので、十二分にご注意が必要です。

電子帳簿保存法の適用を受けるための要件

要件概要	帳簿	書類
記録事項の訂正・削除の事実を確認できる（真実性の確保）	◯	–
通常の業務処理期間が経過した後の入力履歴を確認できる	◯	–
電子化した帳簿の記録事項とその帳簿に関連するほかの帳簿の記録事項の関連性を確認できる	◯	–
システム概要書、仕様書、操作説明書、事務処理マニュアルなどを備え付ける（関連書類の備付）	◯	◯
保存場所に電子計算機、ディスプレイ、プリンター、プログラムおよびマニュアルが備え付けられており、明瞭な状態で速やかに出力できる（見読性の確保）	◯	◯
取引年月日、取引金額、取引先で検索できる（検索性の確保）	◯	◯
2つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件によって検索できる（検索性の確保）	◯	–

既に承認を受けスキャナー保存をされている企業

緩和された条件で保存を行う場合は、承認を取りやめる届け出が必要です。
それをしなければ、従来の条件で行わなければいけません。

電子帳簿保存法改正に、すぐにできる対策

経費精算ソフト「楽々精算」の導入

電子帳簿保存法に対応しているソフトが「楽々精算」です。

保存と検索: 電子データをアップロードし、格納された領収書や請求書のデータを日付・金額、取引先などの項目ですぐに検索できます。【可視性の確保】
領収書のデジタル化: スマホのカメラで撮影し、データ化すると、金額や取引先などが自動で入力されます。テレワークや外出先からでも、紙書類を簡単に入力できます。
タイムスタンプ付与: スマホで読み取った領収書や請求書のデータをアップロードする時に自動的にタイムスタンプが付与されます。【真実性の確保】

※「楽々精算」は株式会社ラスクの製品です。

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中小企業の水害対策

koyu-design — Mon, 30 Aug 2021 08:00:48 +0000

企業のための水害対策

近年、線状降水帯が多発

気候が変化している

2020年は、帯状の雨雲「線状降水帯」がおなじ場所に何度も発生して停滞し、局地的に大雨特別警報が頻繁に発出されました。

1時間の雨量が50mm以上の発生回数は、21世紀末に全国平均で2倍以上。

日本の平均気温は100年で1.24度上昇。気温が1度上がると、大気中の水蒸気量は7％増え、積乱雲が発達しやすくなります。

降雨量とその状況について

降雨量／時間	状況
5mm～10mm/h	すぐに水溜りができ、雨音がよく聞こえる
10mm～20mm/h	雨音で話が聞こえないことがある、長雨の場合災害の警戒が必要
20mm～30mm/h	下水があふれ、小河川が氾濫することがある。がけ崩れの危険性
30mm/h以上	バケツをひっくり返したような豪雨、危険箇所は避難準備危険と思ったら自主避難

どうして「線状降水帯」が続くのか？

線状降水帯が多発する２つの原因

１つ目はインド洋の海水温度が高くなったこと。

6～7月の海水温が平年より0.5度高くなり、上昇気流が発達。上昇した大気がフィリピン海近くで下降したために、いつもならば太平洋高気圧が梅雨前線を北側に押し上げるのですが、南西側に移動したので、梅雨前線が日本付近に停滞しました。

２つ目は偏西風の蛇行。

黄海付近の気圧が低くなって、暖かく水分を含んだ空気が太平洋高気圧に沿って南から梅雨前線に向かって、大量に流れこみました。

水害対策

資機材・物資

避難活動や避難者支援のための資機材・物資を備蓄。
調理や冷蔵保存を必要としない食料、飲料水、携帯ラジオ、懐中電灯、予備の電池、応急手当用品などを用意。

地階の浸水対策

地階や地下駐車場、地下街等は浸水経路や形態を把握、浸水時の安全確保の点検
地下室の出入り口の床を道路面から高くする。
階段に水が流れ込んできても、安全に避難できるように手すりを設置
入り口等に防水板の設置を可能にする。
地下室の出入り口等に土嚢を置く空間の確保（※土嚢はドアの開放方向に置かない）
地下室に降りる階段の前室を広くする。
「雨水枡」をこまめに清掃

避難誘導体制

地下駐車場などは、降雨、河川水位、浸水状況などの情報システムを整備
地階からの避難・誘導体制を確立

設備点検

自家発電施設の燃料の保管状況や補給方法の確認
排水ポンプ等非常用設備を点検

洪水ハザードマップによる事前情報

「洪水ハザードマップ」で地域が洪水に見舞われたときの浸水の程度の予測を自治体が公表していますので、会社の周辺の浸水予測を把握します。
ハザードマップによって時間降雨100ミリを超えるような豪雨の際に河川が氾濫する程度と範囲などが分かりますので、対策を立てることができます。
国土交通省が「ハザードマップ・ポータルサイト」を公開。洪水、内水、高潮、津波、土砂災害、火山の6種類のハザードマップが掲載されています。

リーダーの行動原理「プロアクティブの行動原則」

pro（事前）に、active（行動）する「前もって行動する」という原則

1 「疑わしいときは行動せよ」

具体的な被害や状況がはっきりするまで動かないのでは事態を悪化させます。曖昧な状況の時でも、事前に決めた「行動のきっかけとなる状況」が発生した時は対応を開始する決断を迷わず下します。

2 「最悪事態を想定して行動せよ」

希望的観測をしてはいけません。最悪のことを常に考えながら行動することで対応力の幅ができます。希望的観測のもとに自分の行動を勝手に制限してはいけません。

3 「空振りは許されるが見逃しは許されない」

「行動したけれども実際には何ともなかった」という「空振り」は経験値が増えて本人のレベルアップにつながる。
「何もしないまま実際に起きてしまった」という「見逃し」は許されない。
積極的に対応すべき。

避難方法

危険を感じたらすぐ避難

危険を感じたら避難勧告・指示の有無に関わらず、自主的に避難すること。水害は、早い避難がもっとも有効です。

地階では

浸水すると漏電やショート等により停電となることがあります。落ちついて避難すること。
浸水により避難経路が限定されているので気をつけること。防火シャッターが誤作動し、避難路を遮断することがあります。
外の様子が分からず、避難が遅れる傾向があります。異常や避難の呼びかけがあればすぐ避難すること。
地下階の浸水が予想される時、地下への移動には、エレベーターは使用しないこと。避難も必ず階段を使用すること。

自動車

自動車が浸水地域に入った場合、車は放置すること。車両と共に流される可能性があります。

屋内では

地上階で出入口ドアの外側で浸水している場合は、水圧でドアが開かないことがあります。

電気設備

配電盤等に浸水すると停電、電気器具の誤作動、感電などの危険性があります。防水措置や電気器具のコンセントを抜くこと。

避難所へ

地域の洪水避難ルートと高台を確認しておくこと。避難勧告・指示に従い、速やかに行動すること。

迅速な帰宅指示

台風や豪雨が予想されるときには、企業では従業員を早めに帰宅させることが必要です。
従業員の安全が第一。従業員を帰宅させた後に、台風の進路が変わっても、指示責任を問わないこと。（プロアクティブの行動原理）

早期再開へ向けた後片付け作業

二次災害に注意しながら、後片付け作業を進め、早期に事業再開。
水害の泥は汚染の危険があり、作業時の衛生に注意すること。

建物に入る前に柱、床など構造的な破損を確認
建物に入る際は懐中電灯を携帯
電源が切れているかを確認する際には電気のショートや、切れた電線に注意。電気室、機械室、エレベーター等が浸水した場合は、専門業者の安全確認が終わるまでは通電しないこと。
濡れた場所では電気器具を使用しないこと。
水のかかった薬品、食料は処分
窓、外壁等の破損や樹木等の倒れなど、遮蔽物がないかを確認、修理、除去
浸水等により施設内が汚染された場合には、「清掃＋防疫薬剤の散布」など衛生措置を講じること。

年々台風の速度が遅くなっているという研究結果があるそうです。
遅くなる分水分を多量に含んで大型化します。
それに近年は「線状降水帯」です。
十分な対策を講じて被害を最小限に止めるように努めましょう。

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